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社会福祉法人　東京弘済園は、老人福祉事業を行うため昭和３０年に財団法人鉄道弘済会によって武蔵野の面影の残
る三鷹市に創設されました。

当園は、生活保護法に基づく養老施設「東京弘済園」を昭和３１年４月に事業開始して以来、数々の新設・名称変更・改
築を経て、現在は特別養護老人ホーム「弘済園」、養護老人ホーム「弘寿園」、ケアハウス「弘陽園」の３つの入所施設と、
高齢者在宅サービスセンター「弘済ケアセンター」・「三鷹市高齢者センターいちょう苑」・「三鷹市高齢者センターけやき
苑」・「岡田さんち」（武蔵野市内）の４つの通所施設および２つの地域包括支援センターを運営する総合老人福祉施設と
して各分野に積極的に取り組んでおります。

また、平成２０年４月には保育園（定員６０名）を開設し、今後、更に進む少子高齢化社会の到来に備えてまいります。

<<　当園の理念　>>

この理念を、職員一人ひとりが心に刻み、利用者の皆様とご家族の信頼を更に高めてまいる所存でございます。今後とも、
どうぞよろしくご支援くださいますようお願い申し上げます。

常務理事・園長　田中　潔

• ・昭和30年

  12月

  社会福祉法人東京弘済園設立認可

  
  

   

• ・昭和31年

  4月

  生活保護法による養老施設「東京弘済園」（定員100名）事業開始

  
  

   

• ・昭和35年

  8月

  有料老人ホーム「弘済ホーム」（定員50名）開設

  
  

   

• ・昭和37年

  4月

  有料老人ホーム「弘済ホーム」を軽費老人ホーム「弘済ホーム」へ変更

  
  

   

• ・昭和39年

  7月

  老人福祉法施行に伴い養老施設「東京弘済園」を養護老人ホーム「東京弘済園」に変更認可

  
  

   

• ・昭和51年

  10月

  三鷹市在宅高齢者に対する給食サービス事業開始

  
  

   

• ・昭和55年

  8月

  三鷹市短期保護（ショートステイ）事業開始

  
  

   

• ・昭和59年

  3月

  養護老人ホーム「東京弘済園」の改築事業、特別養護老人ホーム及び高齢者在宅サービスセンターの新築事業竣工

  
  

   

• ・昭和59年

  4月

  養護老人ホーム「東京弘済園」（定員100名）を養護老人ホーム「弘寿園」（定員50名）に認可変更
  

  
  

   

• ・昭和59年

  5月

  特別養護老人ホーム「弘済園」（定員100名）、高齢者在宅サービスセンター｢弘済ケアセンター｣事業開始

  
  

   

• ・昭和62年

  10月

  痴呆性高齢者デイホーム事業開始

  
  

   

• ・昭和62年

  11月

  東京弘済園後援会「慈弘会」発足

  
  

   

• ・昭和63年

  6月

  高齢者在宅サービスセンター「三鷹市高齢者センターいちょう苑」事業開始

  
  

   

• ・平成03年

  3月

  「三鷹市在宅介護支援センター」事業開始

  
  

   

• ・平成04年

  4月

  「三鷹市地域機能訓練事業」事業開始

  
  

   

• ・平成05年

  4月

  高齢者在宅サービスセンター「三鷹市高齢者センターけやき苑」事業開始

  
  

   

• ・平成10年

  2月

  武蔵野市に高齢者在宅サービスセンター｢岡田さんち」事業開始

  
  

   

• ・平成12年

  4月

  介護保険制度施行により
  指定介護老人福祉施設・指定短期入所生活介護施設「弘済園」
  指定通所介護事業所・指定居宅介護支援事業所「弘済ケアセンター」・「岡田さんち」、
  「三鷹市高齢者センターいちょう苑」・「三鷹市高齢者センターけやき苑」
  「三鷹市在宅介護支援センター」を「弘済園在宅介護支援センター」に名称変更

  
  

   

• ・平成15年

  10月

  弘済ケアセンター、三鷹市から「高齢者・障がい者言語リハビリテーション事業」受託

  
  

   

• ・平成18年

  4月

  「弘済園地域包括支援センター」事業開始

  
  

   

• ・平成19年

  4月

  「けやき苑地域包括支援センター」事業開始

  
  

   

• ・平成20年

  4月

  ケアハウス「弘陽園」、「弘済保育所（おひさま保育園）」事業開始

  
  

   

１．	役員及び従業員は、内外の法令やルールを守り、人権を尊重し、高い倫理観を持って社会全体の発展に貢献します。
２．	役員及び従業員は、社会的に有用なサービスを安全性や個人情報の保護に十分配慮して提供し、利用者等の信頼を獲得します。
３．	役員及び従業員は、誠実かつ公平・公正な事業活動を行います。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちます。
４．	役員及び従業員は、広く社会とのコミュニケーションを行い、法人情報を適切かつ公正に開示します。
５．	役員及び従業員は、環境問題への取り組みは重要な課題であると認識し、環境の保全に積極的に取り組みます。
６．	役員及び従業員は、個人の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。
７．	役員及び従業員は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決します。
８．	経営トップは、本宣言の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、部内に徹底します。また、内外の声の把握に努め、実効ある内部体制の整備を行います。
９．	本宣言に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたり、速やかに事実関係を把握し、迅速かつ的確に行動します。
	２００９年９月